日本政策金融公庫札幌支店は、２０２１年１０～１２月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中小企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）はマイナス７・５となり、前期（７～９月期）に比べ０・４ポイント悪化。新型コロナウイルスの影響で依然として厳しい状況にあり、下げ止まりの動きに弱さが見られている。

　業況判断ＤＩは、製造業が前期比１０・５ポイント低下したものの８・３と３期連続でプラス水準を維持。一方、非製造業は０・４ポイント低下してマイナス１３・１となった。

　売り上げＤＩは前期に比べ３・２ポイント上昇して１・４と２期ぶりにプラス水準に。純益率ＤＩは１・０ポイント低下してマイナス１７・８に悪化した。　

　当面の経営上の問題点では、「売り上げ・受注の停滞、減少」が３２％で最多。これに「原材料高」（２５・１％）が続いている。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の業況判断ＤＩは、前期に比べ４・５ポイント上昇したもののマイナス３８・７となり、依然として厳しい状況にある。

　調査は同公庫の取引先の中小企業５０７社、小規模企業４６４社を対象に昨年１２月中旬に実施。中小企業は２５８社（回答率５０・９％）、小規模企業は３２２社（同６９・４％）から回答を得た。