「子育て・介護」に重点を置いたまちづくりを考える「安心で住みやすいまちづくりを検討する会」の会合が８日、苫小牧港開発（苫小牧市入船町）ホールとオンラインで開かれた。市や苫小牧商工会議所、市内外の金融機関、不動産会社から１５人が参加し、高齢者や障害者、子ども、その保護者らが世代を超えて交流する拠点づくりの重要性を改めて確認した。

　子育てと介護を中心に多世代が共生する拠点を苫小牧市内でどう実現させるかについても意見を交わし、既存の公共施設を改修して介護や子育ての機能を持たせる案や「ゼロカーボンシティ（二酸化炭素排出実質ゼロ）」の環境対策に絡めて両機能を考える案などが出された。

　検討する会は苫小牧港開発の呼び掛けで昨年２月に発足し、誰もが安心して暮らせるまちづくりについて５回にわたり議論してきた。高齢者や障害者、子どもに加え学生やボランティアまで、さまざまな人が集い、交流する拠点の事例を、東京都や石川県、仙台市から事業者を招いて話を聞き、苫小牧市内での実現可能性を探った。

　同社の関根久修社長は「民間の立場でどう具体化していくか難しいが、参加者の共通認識となった子育て・介護拠点の有効性、大事さを報告書にまとめ生かしていきたい」と話した。