苫小牧市議会会派の新緑は９日、情報公開と個人情報をテーマにした勉強会を市役所本庁舎１１階の議場で開いた。他会派にも周知し、公明と民主クラブ、共産も含め市議１９人が参加。講師に市法務文書課の職員を招き、情報公開制度などについて学んだ。

　市内で２０２０年に起きた幼児死体遺棄事件への市の対応で議会議論になったため、企画した。事件前から市民の情報提供はあったのか、市は当初、当事者のプライバシー保護を優先して非開示としたため、議員から疑問の声が出た経緯がある。

　勉強会で、市職員は情報公開制度について「政府や自治体が、国民に説明する責務があるという観点から生まれた」と説明。開示請求では、情報公開条例に基づくと対象が全ての公文書になり、個人情報保護条例に基づくと自己に関する公文書に限られる点を紹介しながら、不開示情報の有無を審査する必要性も指摘した。

　講演後は、幼児死体遺棄事件で市民の情報提供の有無まで市が不開示判断したことに対し、質問が相次いだ。市としては、通報の有無には▽市の情報▽個人情報―の二面性があり、対応先が生活保護を担う部署で「通常、他人に知られたくない情報」に当たると判断したとした。仮に当事者の実名報道がなかった場合には「個人が特定できない状況なので、通報の有無に関する情報は出していたと思う」と見解を述べた。