道教委は１６日、第３回北海道教育推進会議（大野栄三会長）をオンライン形式で開いた。委員１１人が出席し、策定中の北海道教育推進計画の骨子案を審議した。

　次期教育推進計画は本道の教育課題の解決、地域創生の実現に向け、道が目指す教育の全体像。計画期間は２０２３年度から２７年度までの５カ年。▽新計画の策定について▽北海道の現状と課題▽基本理念▽施策―の４章で構成。施策では（１）子どもたちの生きる力を引き出す教育の推進（２）学びの機会を保障し質を高める環境の確立（３）地域と歩む持続可能な教育の実現―を柱に２２項目を設定。１０年後を見据え、個別、具体の取り組みを推進する。

　委員からは「日本の子どもは自己肯定感が低い。諦めない心を育てることが大事で、家庭、地域、学校が連携して進めてほしい」「ＩＣＴ（情報通信技術）活用の基盤をしっかりしてほしい」など、質の高い幼児教育や情報活用能力の育成を求める意見が出された。

　推進会議は、この日で骨子案の審議を終え、新年度から素案の審議に入る。８月下旬に素案決定、９月中旬にパブリックコメント（意見公募）、１１月中旬の答申案協議をへて、２３年１月に道教委に答申する予定。