北海道経済産業局は、２月の道内経済概況を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり「持ち直しの動きに弱さが見られる」と４カ月連続で据え置いた。主要項目別では、住宅建設の判断を下方修正した。

　昨年１２月の経済指標を中心に、１月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「感染症の影響、国際経済の動向などを十分注視する必要がある」としている。

　項目別では、生産活動は「弱い動きが見られる」とし、４カ月連続で据え置いた。１２月の鉱工業生産は前月比０・１％増と５カ月ぶりに上昇。輸送機械工業など６業種が上昇したものの、金属製品工業など９業種が低下したことから判断を据え置いた。ヒアリングでは「複数の大型案件が終了に近づいてきたことから、鉄骨の生産が減少した」（金属製品工業）、「建築向けの需要が増えたため、窯業・土石製品の生産が増加した」（窯業・土石製品工業）などの声が上がった。

　個人消費は「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」と６カ月連続で判断を据え置いた。企業からは「クリスマスイブが週末と重なったこともあり、客数が伸びた」（百貨店）、「繁華街店舗の売り上げが感染症の拡大前の水準まで回復した」（コンビニエンスストア）などの声が寄せられた。

　観光は「一部に持ち直しの兆しが見られる」と３カ月連続で判断を据え置いた。ヒアリングでは、関係機関から「１２月は観光客数、宿泊施設の稼働率とも回復傾向にあった。だが、１月中旬にかけて観光客が減り始め、北海道にまん延防止等重点措置の適用が決まると、休館となる宿泊施設も出始めた」との指摘が出ている。

　住宅建設は、前月の「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きに弱さが見られる」へ判断を引き下げた。１２月の新設住宅着工戸数が前年同月比９・９％減と、４カ月ぶりに前年を下回ったため。持ち家、貸家、分譲の全てで前年を下回った。

　この他、公共工事、民間設備投資、雇用動向の３項目は、前月から判断を据え置いた。