道は１８日、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計は２１年度当初に比べ０・８％減少したものの３兆２２６２億円となり、２年連続で３兆円の大台を超えた。５８５７億円の新型コロナウイルス対策費が予算総額を押し上げた格好。鈴木道政１期目の仕上げ予算で、当初予算としては過去５番目の規模の大型編成となった。２５日に開会する第１回定例道議会に提案する。

　新年度予算案と一体的に執行される２１年度補正分（２３０５億円）を加えると一般会計は３兆４５６７億円となり、２１年度当初とほぼ同規模に。特別会計の総額は１％増の１兆３８２億円となった。

　一般会計の歳入面では、臨時財政対策債が７１・４％（１０００億円）減の４００億円と大幅な減収を見込むものの、道税が８・５％増の６２２２億円、地方交付税も１％増の６３７０億円と増収を見込む。道債の発行は１４・４％減の５１７９億円に抑制する。歳入総額に占める道債依存度は２１年度当初から２・５ポイント縮小させた１６・１％となる。

　歳出面では、人件費を１・４％減の５４７１億円としたが、道債償還費が１・４％増の６５０１億円に上るほか、保健福祉関係の義務的経費も１・７％増の３９２７億円まで膨らみ、２２年度も引き続き厳しい予算編成となった。

　また、今回の予算案も３６０億円の収支不足が発生したが、財政健全化対策である「行財政運営方針」に基づき１１０億円まで縮減。不足分を財政調整基金を取り崩して充てるなどし、７年連続赤字予算を回避した。

　全国の都道府県では最悪の水準で、財政規模に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」は２１年度比で０・４ポイント改善して１９・２％に。

　ただ、今後はさらに道債償還費が膨らむため、２６年度には過去最悪だった１１年度（２４・１％）に迫る２３・４％となる見通し。道債残高も過去最悪だった２１年度（６兆４００億円）より縮減するが、２２年度末で５兆９６００億円に上る見込みだ。

　重点政策としては、感染拡大を抑制し道民の命と暮らしを守る「守りの視点」と、ポストコロナを見据えた「攻めの視点」を柱に掲げた。

　「守りの視点」では、医療提供体制整備に１２７９億円を盛ったほか、１４８億円でワクチン接種を推進。保健所体制の維持・強化に１９億円を盛り込み、自宅療養者の支援費として２０４億円を計上した。

　「攻めの視点」では、脱炭素化を進める「ゼロカーボン北海道」関連予算に１９３億円を計上。デジタル化を推進する「北海道ソサエティ５・０」関連に１８億円を盛った。また、データセンター誘致に３１００万円、本道へのＭＩＣＥ（国際会議場）誘致を促進するため３４００万円を計上。白老町の民族共生象徴空間「ウポポイ」などを通じたアイヌ文化の魅力発信事業費として７８００万円を盛り込んだ。