政府が北海道への「まん延防止等重点措置」の３月６日までの延長を正式決定したことを受け、道は１８日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、全道域を対象にした飲食店への営業時間短縮要請などの継続を決めた。鈴木直道知事は「２週間という短期集中の対策。ここで新規感染者数を着実に減少に転じさせ、医療の負荷を抑えていくことが重要だ」と述べ、道民に協力を求めた。

　本道には１月２７日から「まん延防止」が適用されており、延長により措置期間は３９日間の長期にわたることになる。

　延長後も対象区域は道内全域とし、現行の対策を続ける。飲食店で道の第三者認証を受けていない非認証店には午後８時までの時短と酒類提供の終日停止を要請。第三者認証店は（１）午後８時までの酒類提供と同９時までの時短（２）酒類提供なしで同８時までの時短―から選択できる。期間中、要請に応じた店には協力金を支給する。

　クラスター（感染者集団）が多発する高齢者施設には、オンラインによる面会などの対策の徹底を要請。保育施設には少人数に分割した保育、事業所にはテレワークや休暇取得、時差出勤を求める。学校には新たに他校との練習試合や合宿を行わないよう要請する。道民には引き続き混雑している場所や感染リスクの高い場所への外出・移動を控えるよう求める。

　１７日時点の全道の感染状況は、病床使用率３９・６％、重症病床使用率６％、人口１０万人当たりの新規感染者数３９４・６人、１０万人当たりの療養者数５７２・４人。重症病床使用率を除き、３指標が道の警戒レベル「２」の基準を大きく上回っている。

　知事は「感染者が急速に高まる局面は脱出しつつある」としながらも、病床使用率と重症病床使用率、６０代以上の感染者が増加していることを警戒。さらに「入院される人、重症となる人は、新規感染者数が増加した後に増加する傾向にある」と指摘し、感染防止行動の徹底を呼び掛けた。