鈴木直道知事は１８日午後に記者会見を開き、２０２２年度予算案の概要を説明した。１９年春に誕生した鈴木道政として１期目の仕上げとなる新年度予算について『道民の命と暮らしを守り、本道の強みを活かして挑戦する予算』と名付けた。

　知事は重点政策について「まずは感染拡大を抑制する『守りの視点』で道民の命と暮らしを守る」と強調。これに合わせて「攻めの視点」も必要不可欠であることを説明。「生活様式の変容、気候変動リスクの顕在化、未来技術の進展に対応し、ポストコロナを見据えて本道の強みを生かした先進的な取り組みに挑戦していく」との姿勢を示した。

　「攻めの視点」として特に力点を注ぐ政策には、脱炭素化のゼロカーボンとデジタル化の２点を挙げた。いずれも「道自らがフロントランナーとして率先して取り組みをしていく必要がある」と指摘。ゼロカーボンでは▽道有施設の太陽光パネル設置に向けた調査▽公用車の次世代自動車への更新―に取り組む。デジタル化については、新年度から「全ての道職員へスマートフォンを配布し、全職員がテレワークが可能となる環境を整えるなど、道庁の働き方を劇的に変えていく」と述べた。

　記者団から１期目の仕上げ予算と、知事選での公約の整合性を問われた知事は「１５７の政策公約を掲げて知事選を戦った。この公約については全て着手している」と総括。ただ、コロナ禍が長期化し「実施方法にオンラインを活用するなど、取り組み手法が当初とは違う形で工夫しながら取り組んだ」と説明。「予算措置が必要な取り組みは全て反映させている」との認識を示した。

■道の新年度予算案の重点政策

「道民の命と暮らしを守り、本道の強みを活かして挑戦する」予算

【守りの視点】

（１）医療提供体制等の確保と感染症対策の徹底　２２７０億円

（２）暮らしと経済への影響の最小化　２５１億円

（３）強靱（きょうじん）で安全安心な地域づくり　２８億円

【攻めの視点】

（１）本道の強みを最大限活用した需要の取り込み　９０１億円

（２）コロナ禍からの経済の再生と地域産業の活性化　３４０３億円

（３）健全な成長につながる豊かな社会環境づくり　６０億円

（４）地域の特色を活かし全道一丸で取り組む「ゼロカーボン北海道」　１９３億円

（５）暮らしや産業へのデジタル化の浸透による「北海道ソサエティ５・０」の実現　１８億円