人工知能（ＡＩ）の進化や第５世代移動通信システム（５Ｇ）といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。帝国データバンク札幌支店は、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する道内企業の意識調査結果を発表した。ＤＸの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は１２・４％にとどまっているが、２２・１％が「取り組みたいと思っている」と回答。３割強の企業が前向きに捉えている。

　ＤＸは、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させるのが狙い。政府も昨年９月にデジタル庁を発足。社会全体のＤＸの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。

　道内では３割強の企業が前向きに取り組む意向を示す一方、３４・５％が「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」と回答。「言葉は知っているが、意味を理解できない」（１２・９％）、「言葉も知らない」（８・８％）など、半数を超える企業でＤＸへの取り組みが進んでいない。

　ＤＸに取り組んでいる企業が現在進めている施策内容（複数回答）では、「ペーパーレス化」（８３・３％）が最多。これに「オンライン会議設備の導入」（７８・８％）、「テレワークなどリモート設備の導入」（６９・７％）が続いている。

　ＤＸに取り組む上での課題（複数回答）では、「対応できる人材がいない」（４４・８％）が最も多い。以下、「必要なスキルやノウハウがない」（４１・４％)、「対応する時間が確保できない」（３１・１％）、「対応する費用が確保できない」（２４・２％）の順。

　企業からは「特殊性が高い製造なのでＤＸの推進には費用が掛かり過ぎる」（その他の水産食料品製造）、「中小規模の事業者では、ＤＸを推進するための人材と業務改革への取り組みにかける時間を確保できていない」（自動車一般整備）との声が寄せられている。

　調査は昨年１２月１６日～１月５日に、道内企業１０５２社を対象に実施。５３４社から回答を得た（回答率５０・８％）。