道内は２１日、新型コロナウイルス対応の特措法に基づく「まん延防止等重点措置」の延長期間に入った。期間は３月６日までの２週間で、道は引き続き全道域を対象に対策を施し、感染拡大が続くオミクロン株による「第６波」の波を低減させたい意向。鈴木直道知事は「これ以上の医療の負荷を抑えていくことが重要になる」と、道民と事業者に改めて感染防止行動の徹底を求めている。

　道内の「まん延防止」は１月２７日から始まり、当初は２５日間の今月２０日が期限だった。だが感染急拡大に歯止めがかからず、さらに２週間の延長が決定。トータルで３９日間という長期にわたる重点措置の適用となった。

　道内の新規感染者数は１月２６日以降、２０００～４０００人台で推移し、今月２０日まで２６日連続２０００人超に。２１日に１９２４人と２７日ぶりに２０００人を下回った。一方、前週の同じ曜日との比較では１０日連続下回り「これまでのように感染が急速に高まる局面は脱出しつつある」（知事）。ただ、依然高水準のままで、病床使用率や重症病床使用率も上昇傾向。さらに新規感染者に占める６０代以上の割合は１７・２％（１７日）で、前週の１０日（１３・２％）に比べ増加。知事も「重症化リスクの高い６０代以上の感染者数が増加している」と警戒感を示す。

　道は重点措置を延長した２１日以降も飲食店への営業時間短縮、酒類提供の停止などの要請を継続。全道各地でクラスター（感染者集団）が続発する高齢者施設には▽レクリエーション時のマスク着用、送迎時の窓開けの徹底▽面会者からの感染を防ぐためオンラインによる面会実施、通所施設には動線分離―を要請。保育所には▽少人数に分割した保育▽可能と判断される児童に一時的にマスク着用を促す（２歳未満児のマスク着用は勧めず）―を求める。また、学校には新たに「部活動で学校が独自に行う他校との練習試合や合宿は行わない」ことを要請項目に加えた。

　知事は「２週間の短期集中の対策。引き続き道民や事業者に大きな負担をかけるが、本道が直面する厳しい状況を踏まえ理解と協力を、お願いしたい」と呼び掛ける。

　政府の分科会は１８日、重点措置解除の目安として▽新規感染者数が継続して減少しているか、低位の水準にある▽病床使用率がおおむね５０％を下回り、下降傾向にある▽人口規模など自治体の特性や全国的な感染状況などを踏まえ、総合的に判断する―ことを示している。

■延長された「まん延防止等重点措置」の主な対策（期間・２月２１日～３月６日、措置区域・全道域）

【道民の行動変容】

・混雑している場所や感染リスクが高い場所への外出・移動を控える

・不要不急の都道府県の移動は極力控える

・飲食は４人以内など少人数、短時間で、深酒はせず、大声は出さず、会話の時はマスクを着用する

【飲食店】

・第三者認証店は（１）営業時間午後９時まで、酒類提供午後８時まで（２）営業時間午後８時まで、酒類提供は終日停止―から選択。非認証店は営業時間は午後８時まで、酒類提供は終日停止

・同一グループの同一テーブルへの入店案内は４人以内

・カラオケ設備の提供を行う場合、密を避け、換気の確保など感染対策を徹底する

【イベント】

・感染防止安全計画を策定した場合、人数上限２万人。それ以外は上限５０００人

・営業時間は午後９時まで、酒類提供は午後８時まで

【百貨店など大規模集客施設】

・入場者の整理など感染防止対策を実施

【事業者】

・出勤者数の削減目標を定め、テレワーク活用や休暇取得、時差出勤を推進する

・事業継続計画（ＢＣＰ）の点検、策定

・保育施設では、職員のマスク着用など対策を徹底し、少人数に分割した保育を行う

・高齢者施設では、オンラインによる面会などの対策を徹底する

【学校】

・部活動は活動を厳選し感染対策徹底の上、実施。難しい場合は休止し、学校が独自に行う他校との練習試合や合宿は行わない