道やＪＲ北海道、北海道運輸局など２２機関で構成する「北海道雪害対策連絡部」は２２日、道庁で会議を開き、内部に「雪害対応検証チーム」を設置することを決めた。今月５～６日に発生した札幌圏の記録的な大雪で、ＪＲ札幌駅発着の列車が全面運休するなど公共交通機関のダイヤが大幅に乱れた問題を重視。大雪による関係機関の対応を検証し、課題の改善策を検討する。

　検証チームは道を含め１３機関で構成する。会議では、検証項目を（１）気象情報等の利活用（２）雪害発生時の応急活動・体制（３）情報発信・共有（４）応援・受援（５）輸送障害対策（６）道路除排雪対策―の６項目とすることを確認した。

　「輸送障害対策」では、ＪＲ北の復旧作業の応援・受援のほか、ＪＲ運休時の代替輸送の確保、バス路線の運行継続に向けた支援を協議。「応援・受援」では、雪害時の自衛隊災害派遣や市町村に対する支援も検討。「道路除排雪対策」では、道路管理者間の連携や相互支援、雪堆積場やダンプトラックの確保も検証する。「気象情報等の利活用」では、予想外の大雪発生時での気象情報の伝達・収集方法などを話し合う。

　検証チームは今後、随時会合を開き、３月末までに中間報告書、５月中旬に最終報告書をまとめ、６月上旬に北海道防災会議へ提出する。来冬の降雪期前に、関係機関による連携確認のための訓練も行う予定だ。

　今回の問題ではＪＲ北も独自に検証し、３月１６日までに北海道運輸局へ報告書を提出することになっている。