住民税非課税世帯などに１世帯当たり現金１０万円を支給する国の臨時特別給付金事業について、苫小牧市は配偶者からの暴力を理由に住民票を移さず市内に避難している人も要件を満たせば受給できる可能性があるとし、積極的な相談を呼び掛けている。
支給対象となるのは、世帯全員が２０２１年度の住民税均等割が非課税または新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった場合。
配偶者の扶養に入っていてもＤＶなどで避難したケースは独立した生計を立てているとみなされるため、自身の収入が住民税非課税世帯相当であれば支給対象となる可能性がある。
住民票がある世帯で配偶者がすでに給付金を受け取っているケースでも配偶者からの暴力やストーカー行為、児童虐待などで居住地から避難していることを明らかにできれば、受給できる場合がある。
手続きに関する問い合わせは 市配偶者暴力相談支援センター 電話０１４４（８４）８９８５。
