苫小牧市は時代に合った人材育成を目指し、２０２２年度に一般財団法人地方自治研究機構との共同研究に乗り出す。双方の職員に有識者を交えた共同調査研究委員会を設置し、動画配信を取り入れた研修や、これまで見過ごされていた職員の特性にも注目した人事評価制度への刷新を見据える。１７日開会の市議会定例会に事業費５００万円を盛り込んだ新年度一般会計予算案を提出した。

　市は人材育成基本方針を２０年６月に改定し、目指すべき職員像として▽地域に寄り添いながら、まちづくりの課題に適切に対応できる▽チーム力を向上させるため、率先して行動できる―を掲げている。

　今回、同機構の共同研究事業募集に市が提案し、採択された。同機構分を含めた事業総額は１５００万円。研究テーマは▽主体的に行動できる人材の育成▽人材育成のスペシャリストの育成―の２本柱。同委員会を通じて三つの検証事業を行う計画だ。

　一つは研修の刷新。新採用職員、係長職や管理職の新任時など階層別に行う研修の講義動画を作製し、対象職員限定の配信を通じて受講後の行動の習慣化も含めた仕組みを構築する。コロナ下で推進したリモートワークを使った研修も視野に入れる。

　もう一つは人事評価制度の刷新で、個々の仕事への思い入れに注目した評価軸を設け、さらに評価者自身の資質向上にも取り組む。さらに、目に見えにくい特性を把握する調査手法「ＨＱプロファイル」を試行的に取り入れ、人材育成や人事管理にも役立てられるか検証する。

　労働力人口が不足し、社会が抱える課題の多様化や複雑化への対応が迫られる中、１年間の検証を通じて新たな切り口による人事マネジメントを目指す。