道議会の文教委員会が２４日開かれた。小泉真志氏（民主・道民連合）は教職員がエッセンシャルワーカーと位置付けられたことに関して質問し、道教委は「学校が事業継続が求められる事業者に追加され、教職員の自宅待機期間が短縮できる」と説明した。

　具体的には、校長と教頭が同時に濃厚接触者となったり、教職員の多くが濃厚接触者となったりして学校の事業継続に著しい支障を来す場合に限り、道教委と事前協議の上、２度の抗原定性検査で陰性が確認されれば原則７日間の自宅待機を５日目から解除できる。

　小泉氏は「教職員の自宅待機期間の短縮で、学校（での感染）に不安を感じている保護者もいる」と指摘し、「道教委が責任を持って理解を得るよう発信すべき」と求めた。

　道教委は「速やかにホームページやＳＮＳ（インターネット交流サイト）で発信し、学校に対してもきめ細かく対応、支援していく」と答弁した。