苫小牧市は新年度、小中学生を岩手県などに派遣し、東日本大震災で被災した地域の復興状況や防災について学んでもらう「こども研修」を計画している。被災地に児童生徒を派遣するのは６年ぶり。研修内容や日程は検討中だが、市青少年課は「未来を担う子どもたちに充実した学びの時間を提供したい」と意気込む。

　市は１９８９年、市内の子どもを道外他都市に派遣する研修事業をスタート。フェリー航路で結ばれた茨城県大洗町や姉妹都市の栃木県日光市を訪れていたが、２０１４～１６年度の３年間は東日本大震災の被災地での防災学習を展開している。

　小中学生や高校生ら延べ約１５０人が、岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町などを訪問し、自然災害の恐ろしさや日頃の備えの大切さを学習。１６年度には集大成として、防災に関する情報などを盛り込んだ「防災手帳」を作成している。

　その後、１７年度は日光市を訪問、１８年度は台風接近のため中止している。

　１９年度からは公共サービス民間提案制度を活用し、トートー事務機（元中野町）に研修業務を３カ年分委託。同年度は八王子市での研修を行ったが、２０、２１年度は新型コロナウイルスの感染拡大で再び中止となった。

　改めて同制度で事業者を募った結果、再度、同社の提案を採択。新年度は岩手県での防災学習を軸とした研修内容とする方向で準備を進めている。

　市は、新年度予算案に５６０万円を計上。小中学校の夏休み期間である７月下旬ごろの実施を計画している。具体的な内容は感染状況などを考慮して詰めるが現地で展開している防災学習プログラムを活用し、発災から１１年が経過した被災地の現状を学んでもらいたい考えだ。

　対象は小学５年～中学３年を想定しており、同課は「発災当時、乳幼児だった子どもたちに津波被害の恐ろしさや防災の重要性を実感してもらうには、現地を訪れるのが一番。コロナ下ではあるが、ぜひ実現させたい」と話す。