国土交通省は２５日、「苫小牧港東港区浜厚真地区複合一貫輸送ターミナル整備事業」について、２０２２年度予算の新規事業採択時評価手続きに着手したと公表した。地元経済界が長く求めてきた東港周文埠頭（ふとう）の新岸壁整備で、苫小牧港管理者の岩倉博文苫小牧市長は同日の市議会で「見通しがついてほっとしている。苫小牧港の機能強化の実現は市にとって大変大きなこと」と述べた。

　同省によると、手続きは公共事業の効率性や実施過程の透明性の向上を図ることが目的。道路事業と港湾整備事業、海岸事業で全国２５事業を対象とした。３月に学識経験者などで構成する事業評価委員会や都道府県などの意見を聞き、評価結果を取りまとめて妥当性を判断するという。

　苫小牧港・東港の事業について同省港湾局計画課は「事業費などは事業評価委員会で説明する。苫小牧港を含め緊急性や必要性を踏まえて手続きに着手することにした」としている。

　同港管理組合によると、東港の新岸壁整備は１９年度から要望を続けてきた。３日に開かれた組合議会では、複数の議員から質問が出され、同管理組合は「新規事業に採択された場合、期間は５～６年、総事業費は７０億円以上になるのでは」との見通しを示した。

　東港の新岸壁は、災害時に被災地支援の輸送拠点となるよう長さ２７０メートル、水深９メートルの耐震強化岸壁の整備を計画している。２２年度の事業費は１６億８０００万円と試算。同組合は３分の１を負担するため、２２年度予算に国直轄事業費負担金５億６０００万円を計上した。事業が採択された場合、同組合は測量調査と用地買収に、国は設計と一部岸壁工事にそれぞれ着手する方針。