苫小牧市議会定例会で２４、２５の両日、中心市街地活性化をめぐり活発な論戦が交わされた。ＪＲ苫小牧駅南口で廃虚化が進む旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」問題や、市が２０２２年度中に策定する駅前再整備に向けた新ビジョンに関心が集まった。岩倉博文市長は「早期に建物解体の道筋を付ける必要がある」と述べ、公費解体も選択肢に含め整備手法を検討する考えを明らかにした。

　全６会派が代表質問で中心市街地問題を扱った。市は、旧エガオの全権利集約後、駅前再整備計画を提案した事業者に建物の解体を条件に譲渡する従来の方針を繰り返し、市議からは「本当に解決できるのか」「これ以上遅れると、発展させるのは難しくなる」とさらなる長期化への危機感が示された。

　市も問題解決の重要性を認め、土地の一部権利を持つ大東開発（若草町）と裁判後も協議の場を確保し、すでに複数回の協議に臨んでいることも説明した。しかし、交渉が長引けば、ビル所有者の市は同社に土地使用料を払い続けなければならず、岩倉市長は「何らかの判断、決断を行う際には、トップ会談を開催したいと思っている」と改めて解決への意欲を示した。

　駅周辺ビジョンの策定に当たっては、権利者を含む地元関係者や民間事業者へのヒアリングを行い、公費解体や再整備時の公共施設機能の導入なども検討する考えを明らかにし、「市民や地元関係者、さらには来訪者にとっても喜ばれる内容にしたい」と力を込めた。