鈴木直道知事が２０２０年に新型コロナウイルス対応の道独自の「緊急事態宣言」を、全道に発出して２月２８日で丸２年を迎えた。２５日の記者会見で知事は「当時は前例、知見もない状況の中で、とにかく道民の命と健康を守ることを第一に考えなければならなかった」と説明。そうした状況の中で「医療の崩壊を避け、接触の機会を抑えていくため外出を控えてもらうことをお願いしていこうと判断した」と振り返った。

　当時、法的根拠がない中、全国で初めて「緊急事態宣言」を発出してから２年が経過することについて記者団に問われ、答えた。

　現在は相談・検査・医療体制・ワクチン・治療薬などコロナと闘う体制が準備されているが、知事は「当時は、そういう環境ではない中で対策を講じなくてはいけない決断だった」と強調。さまざまな意見に関しては「政治家として、当時の決断の責任は背負っていかなければならない」と述べた。

　ただ、その後「私が名前を付けた『緊急事態宣言』が、たまたまだと思うが、特措法でも同じ名前が使われた」ことを指摘。さらに「特措法に基づく基本的対処方針を踏まえた中で、これまでさまざまな対策を講じてきた」が、２年前の道独自の「緊急事態宣言」の内容は「全く見当外れで、道民に行動変容をお願いする措置ではなかったのではないか」と振り返った。

　道内でもその後、流行の波を繰り返し、現在は「第６波」の真っただ中にある。２月２７日時点の全道の感染状況は▽病床使用率３９・６％▽重症病床使用率３・７％▽人口１０万人当たりの新規感染者数３０２・９人（直近１週間）▽１０万人当たりの療養者数５１４・２人（同）―。重症病床使用率を除き３指標が、道の警戒レベル「２」の基準を大きく上回り、３月６日まで全道域に「まん延防止等重点措置」を発令中だ。

　知事は「２月１０日（４０９７人）がピークとなった可能性はあるが、２０００人を超える新規感染者数が確認され、オミクロン株が拡大しており、予断を許さない」と警戒。「第６波」の抑制につなげるため、道民や事業者に重点措置への理解と協力を訴えている。