２０２２年度第２回ゼロカーボン北海道推進協議会（座長・山中康裕北大大学院環境科学院教授）が１日、札幌市のかでる２・７でウェブ会議形式で開かれた。企業や団体などから約６０人が参加。５０年のＣＯ２ゼロを目指しスピードアップする世界の動向に合わせ、北海道では「見える化」などで分かりやすい目標を設定。市町村、事業者、地域、家庭のオール北海道で「ゼロカーボン」を推進する。

　昨年６月の第１回会議後、国が１０月に「地球温暖化対策計画」を５年ぶりに改定。主要国も工業化前との比較で気温上昇を１・５度以内に抑える脱炭素の動きが加速している。

　会議では、道環境生活部の担当者が５０年の温室効果ガス実質ゼロを目指す「北海道地球温暖化対策推進計画」（第３次）の３０年度削減目標の見直しを報告。「豊富な再エネの最大限の活用」や本道の強みの「森林等のＣＯ２吸収源の確保」などで２２年度中に見直し作業を進め、３０年度までに１３年度比約３６％削減を４８％削減に引き上げる道筋を構築する。

　道は、道民や民間事業者に向けた実践的な取り組み「カーボンゼロ北海道チャレンジプロジェクト」で、各家庭のＣＯ２排出量を見える化する携帯アプリを作成するなどして優良な取り組みを表彰し、機運を醸成する計画。民間事業者には脱炭素の取り組みで光熱費など費用削減ができ、粗利益が確保できるメリットを示す。７月をめどにゼロカーボン取組事例集を作成する方針だ。

　意見交換では、初参加した日本旅行業協会北海道支部関係者が「欧米、オーストラリアの旅行者のゼロカーボン意識は高い。宿泊先選びでアメニティーのリサイクル化や温泉熱の活用、ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池自動車）の有無を尋ねてくる」と発言。「われわれとの乖離（かいり）が大きくなっている」と指摘して危機感をにじませた。