道教育委員会は２月２８日、道立青少年体験活動支援施設「ネイパル」５施設の２０２２年度以降の指定管理者の選考で、道教委の社会教育課職員が特定の申請者を支援するなどの不正関与があったとして職員の処分を検討し、一部の選定をやり直すと発表した。

　今年１月に不正関与を指摘する投書が道教委に寄せられ、外部調査機関に依頼した調査（１月２７日から２月２１日）がこのほど報告された。調査対象は深川、森、北見、足寄、厚岸、砂川の６施設。

　報告書によると、事務局である社会教育課の管理職が、ネイパル深川の申請者に対し申請書の作成や審査会での質疑応答を教える不正を行い、選定委員の選定に予断を与える妨害メールを送信。ネイパル森でも、申請者に対しプレゼンテーション前に協議や助言をし、選定委員には申請者に対する評価メールを送るなどした。

　報告を受けた道教委は、この職員による不正行為が深川と森の指定管理者候補者選定に影響を及ぼしたと判断。指定管理者候補に内定している２申請者を選定から除外した。別の２申請者の意思を確認後、改めて新たな委員で構成する選定委員会で審査する。

　北見、足寄、厚岸は違法があるとまでは評価できないとし、２申請者の内定を取り消し、非内定の申請者を合わせた４者の意思を確認し、改めて選定委員会で審査する。「砂川」は違法性は認められなかった。

　外部調査機関は、職員が深川の申請者を支援した動機を「申請者の新規参入で深川の事業をよりよいものにしたい」と考えたほかに「道教委の天下り先を存続させたいとの動機があったとも考えられるが、定かではない」と報告している。

　この職員は２月２８日付で異動。今後は関係職員４人の聴き取りを行う。道教委の山本純史総務政策局長は「不正行為に関与した職員の厳正な処分を検討する」とし、倉本博史教育長は「選定の公正性をゆがめる悪質な不正行為を深くおわび申し上げます」とコメントを発表した。