帝国データバンク札幌支店は、道内企業の２０２２年度賃金動向に関する意識調査結果を発表した。岸田文雄首相が１月の施政方針演説で賃上げなど人への投資の重要性を訴え、政府が賃上げ促進税制でバックアップする方針を示す中、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は５２・６％に。前年（４１・２％）から１１・４ポイント増加し、２年ぶりに５割を上回った。

　賃金を改善する理由(複数回答),割合(％),８１.６,２５.７,２５.３,２３.７,２１.１,内容,労働力の定着・確保,同業他社の賃金動向,物価動向,自社の業績拡大,最低賃金の改定,順位,１,２,３,４,５

　賃金改善を見込む企業の規模別では、大企業５６・６％（前年４４・４％）、中小企業５１・８％（同４０・５％）、小規模企業５０％（同３５・６％）といずれも前年から上昇した。業界別では、建設が６３・６％で最も高く、以下小売り（５４・８％）、サービス（５４・３％）の順。

　賃金改善の具体的な内容では、ベースアップが前年比１０・７ポイント増の４６％に。次いで賞与（一時金）が２５・１％（７・７ポイント増）だった。

　賃金改善の理由（複数回答）では、「労働力の定着・確保」が８１・６％で最多。これに「同業他社の動向」(２５・７％)が続いた。

　一方、賃金改善が「ない」と回答した企業は１９・２％。理由（複数回答）では「自社の業績低迷」が６８・５％で最多だった。

　２２年度の自社の総人件費では、前年度から増加を見込む企業は６６・８％となり、前年度から１２・１ポイントの大幅に増えた。政府が昨年１２月に発表した賃上げ促進税制が反映したとみられる。

　企業からは「事業環境的には厳しい面があるが、社員定着のために賃上げは必要と考えている」（建設業）、「長期的な賃金是正を計画しており、若干でも賃金アップを図るべく手当てをしている」（各種商品小売業）との意見が聞かれる一方、「コロナが収束しなければ売り上げは上がらず、賃金も上がらない」（その他卸売業）との声も寄せられている。

　調査は１月１８～３１日に、道内企業１０５３社を対象に実施。５７８社から回答を得た。回答率５４・９％。