苫小牧市議会定例会は１日、一般会計予算審査特別委員会（宇多春美委員長）を開いた。市内の複数の市民団体から要望があった平和のモニュメント設置について、岩倉博文市長は「新年度に、より具体的な設置について考え方を発信したい」と４期目の任期（７月８日）内の決断を約束した。

　原啓司氏（共産）の質問に答えた。岩倉市長は、ロシア軍がウクライナに侵攻し、プーチン大統領が核兵器使用を示唆する発言をしたことにも触れ、「世界の恒久平和を願う思いが重要と改めて感じている」とも述べた。

　喜多新二氏（新緑）は、北洋大学の学生を対象にした市のインターンシップ支援事業について質問。政策推進課は支援対象に外国人留学生も含め、学生と企業のマッチング業務を中心に民間委託をする考えを示した。桜井忠氏（会派市民）は同大学の学部新設の可能性を尋ね、同課は「現時点で具体的な検討をしていないと聞いている」と答えた。

　藤田広美氏（公明）は、市が進める携帯電話の位置情報分析ツールの活用事業についてただし、同課はツールを用いて人の流れの見える化を図り、施策立案に役立てたいとし、「５月を目途に事業者との契約手続きとデータの活用を開始したい」と答えた。

　池田謙次氏（公明）は、マイナンバーカードを用いたコンビニでの市の証明書交付サービスの推進を求めた。窓口サービス課によると、今年度のコンビニの証明書交付件数は１月末時点で９７０２件に達し、前年度の年６８５５件を上回るが、今後の周知方法も「検討したい」とした。

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　企業会計予算審査特別委員会（冨岡隆委員長）は１日、２０２２年度国民健康保険事業会計の当初予算案を審査した。新型コロナウイルス流行を受け、国保加入者を対象にした特定健康診査（健診）の受診率が下がる一方、国の傷病手当金の利用が伸び悩むなど、同会計の各事業もコロナ禍に翻弄（ほんろう）されている現状が浮き彫りになった。

　松井雅宏氏（改革フォーラム）はコロナ禍が同会計に与える影響をただした。２０年度の健診受診率は３２・８％で、前年度比４・７ポイント減と下落し、市は「積極的だった受診勧奨が行えず、検診委託先の医師会やハスカッププラザも、さまざまなコロナ対応が求められていた」と説明した。

　小野寺幸恵氏（共産）は人間ドックや生活習慣病の受診などを通して、健診の項目を満たせば受診したことになる「みなし健診」を質問。市は「道と連携し、議論している最中。関係機関、団体と調整し、実現につなげる」と全道挙げて受診率アップを目指していることを明らかにした。

　竹田秀泰氏（新緑）はコロナ感染または感染疑いで仕事ができなくなり、給料が支払われない国保加入者を支援する傷病手当金を取り上げた。２０年度は７件で約３１万６９００円、２１年度は１月末現在５件で約２６万６７００円にとどまり、竹田氏は「非常に実績が少ない」と指摘。市は「複数の要件を満たさないといけないため、一定数の相談があっても申請に至らない」と答えた。