第１回定例道議会は３日、本会議を再開して各会派による代表質問に入った。鈴木直道知事はロシアによるウクライナ侵攻について「わが国の中でもロシアと隣接する地域としてこれまで築いていた地域間の友好の絆や、領土問題の解決と平和条約締結に資する環境整備に向けて元島民をはじめ道民と共に積み重ねてきた交流を損ないかねない」と強く非難。「北方領土問題を抱える北海道知事として、断じて容認できない」との姿勢を明確に示した。松浦宗信氏（自民党・道民会議)と笹田浩氏（民主・道民連合)の質問に答えた。

　知事は今後、北方四島との交流事業、共同経済活動、燃料や食品価格の高騰など「道民生活や農業・水産業など道内産業、ロシアに駐在する道内関係者など幅広い分野への影響が懸念される」と指摘。庁内関係部局で構成する連絡会議を設置したほか、道内中小企業者向けに総合相談窓口も設け「政府の対応や事態の推移を注視しながら、適時適切に対応していく」と述べた。

　２０３０年の札幌冬季五輪・パラリンピック招致に関して、知事は「まずは札幌市民の理解と支持を得ることが大変重要だ」との認識を示し、「その上で倶知安町・ニセコ町・帯広市をはじめ全道へと理解を広げていくことが必要」と説明。道としては「経済界とも連携を図りながら、札幌市をはじめとする関係自治体との調整や国への各種要望など、招致活動に協力していきたい」と強調した。

　また、道立青少年体験活動支援施設「ネイパル」の５施設の指定管理者選定で、道教委の前社会教育課長が特定の業者を支援する不正を行っていた問題について、倉本博史教育長は「選定の公平性をゆがめる悪質な不正行為をしたことは誠に申し訳なく、児童生徒や保護者、道民、事業者に深くおわび申し上げる」と陳謝。今後は道教委が第三者による調査委員会を設置し、関与した職員の動機を含め不正行為の全体像の事実関係を解明し「厳正な処分につなげるほか、再発防止策を知事部局と連携して検討していく」との姿勢を示した。

　定例道議会は４日も代表質問を続行している。