政府は４日午前、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を東京都内で開き、６日に期限を迎える３１都道府県のまん延防止等重点措置について、１３県で解除し、１８都道府県で２１日まで延長する方針を諮問した。了承されれば、４日午後に国会に報告した上で、同日夜に対策本部で正式に決定する。

　政府が解除する方針の１３県は、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島。北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の１８都道府県は３連休最終日の２１日まで約２週間延長するとしている。

　解除・延長の方針は各都道府県の要請を踏まえたもので、岸田文雄首相が３日に関係閣僚らと確認し、記者会見で表明した。政府は２１日までに感染を抑え込みたい考えだ。