苫小牧市は下水汚泥・し尿処理の広域化を目指し、２０２２年度に広域化基本計画を策定する。下水汚泥は東胆振１市４町の枠組みで、し尿は胆振東部３町と日高西部２町との共同で、いずれも同市の勇払下水処理センターで受け入れる方針。佐藤裕副市長は「苫小牧が地域の先頭に立たないといけない」と実現に意欲を見せた。

　３日の市議会企業会計予算審査特別委員会（冨岡隆委員長）で竹田秀泰氏（新緑）の質問に答えた。

　下水汚泥は白老、安平、厚真、むかわと、し尿は安平、厚真、むかわ、日高、平取との広域化。下水汚泥の近隣町発生量は年間約１０００トンで市の２割弱、し尿は同１万５０００キロリットルで市の９割程度で、同センターに車両で運搬する想定。国が全ての都道府県に下水道事業の広域化、共同化の計画策定を求める中、東胆振では１８年度から、苫小牧を中心に議論を進めてきた。

　共同処理で期待されるのはスケールメリット。処分費用の削減、安定した処分先の確保、リスク分散などの効果を見込む。同センターを共同施設とすることで、各自治体で老朽化した施設の更新費用なども圧縮できる。

　一方、同センターでは新たな受け入れ施設の整備が必要で、技術面、コスト面など課題もある。このため市は２２年度中に計画の原案を作り、近隣町と整備費用や負担の在り方など議論を深める考えで、佐藤副市長は「近隣町から『広域化を考えて』と話をいただいていた。しっかりと取り組みたい」と述べた。