苫小牧市は２０２２年度、小規模保育施設の新設や既存保育施設の定員見直しで、ニーズの高い０～２歳の受け入れ枠を３６人分増やす方針だ。現行の第２期子ども・子育て支援事業計画（２０～２４年度）期間内の待機児童ゼロを目指しているが、１、２歳児については２２年度中に解消できる見通しを示す。

　少子化が進む一方、共働き世帯の増加や道による３歳未満児の第２子以降の保育料無償化などで保育ニーズが高まり、市内でも待機児童が発生している。

　過去５年間の年度末の待機児童数を見ると、１７年度１２３人、１８年度１８６人、１９年度２０５人、２０年度１８０人と増減を繰り返し、２１年度は１月１日時点で１５２人。希望する特定の保育施設に入れないなどの理由で待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」も約１００人いる。

　市は子ども・子育て支援事業計画（１５～１９年度）に基づき、保育施設整備を進めてきたが、計画期間内では待機児童解消に至らず、第２期計画に引き継いだ。現行計画では０～２歳児を受け入れる小規模保育施設を６園新設して１５園に、認定こども園は９園増やして１８園とする予定だ。

　２２年度はおとわ保育園（音羽町）が認定こども園おとわに移行し、０～２歳の定員が１７人分増加。学校法人沼ノ端学園も定員１９人の小規模保育施設ヒヨコ保育園を北栄町に新設し、計３６人分の受け入れ枠拡大となる計算だ。

　２３年度も幼稚園２園が認定こども園に移行する計画を立てているほか、市も小規模保育施設１園を新設する事業者を募集する方針。新年度予算案に施設整備費計約３億６６００万円を計上した。

　１、２歳児については２２年度中にも目標の受け入れ枠を確保。０歳児に関しては各施設に定員を超過した受け入れも求め、待機児童解消を促す。

　２２年度は計画の中間見直しを予定しており、市こども育成課は「子どもの数の推移や保育ニーズの動向なども踏まえながら、適切な施設整備の方向性を探る必要がある」と話している。