東京商工リサーチ北海道支社は、２月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比１件減の１４件となり、２月としては過去最少に。負債総額は１０・５％増の２０億１５００万円だった。一方、新型コロナウイルス関連倒産は６件発生し、２０２０年２月からの累計で９９件となった。

　２月の倒産の地域別では、札幌市が７件で最多。これに「その他の地域（市以外の町村）」２件が続き、江別、小樽、釧路、函館、稚内市で各１件発生した。

　原因別では「販売不振」が８件と６割近くを占め、「他社倒産の余波」と「既往のシワ寄せ」が各２件。不況型倒産が１０件に上った。

　業種別では、サービス・他が７件と半数を占めて最多。これに１次産業と運輸業が各２件で続いた。

　２月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は３２人。今年１月からの累計では５６人となった。

　コロナ関連の経営支援策が行き渡り、倒産発生は抑制されているものの、同支社では「コロナ禍は３年目に入り、業績回復が遅れる企業は疲弊感も見え始め、倒産だけではなく事業継続を断念して廃業する企業の増加も懸念される」と指摘している。

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　帝国データバンク札幌支店の調査では、２月の道内企業倒産件数は１２件（前年同月比２件減）、負債総額は１８億３３００万円（同４２・２％減）だった。