帝国データバンク札幌支店は、２月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（『良い』と回答した企業の割合から『悪い』とする企業の割合を引いた数値）は前月比１・６ポイント減の３７・０となり、２カ月連続で悪化。オミクロン株による新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」が景況を直撃し、昨年６月（３７・１）以来の低水準となった。

　全国平均の景気ＤＩ（３９・９）との比較では、北海道は１６カ月連続で下回った。その差は２・９ポイントとなり、前月から０・３ポイント拡大した。

　企業の規模別では、前月に続き全規模で悪化した。大企業は１・４ポイント悪化して３９・５となり、昨年９月以来５カ月ぶりに４０を下回った。中小企業も１・６ポイント減の３６・５となり、昨年６月（３６・５）以来の低水準に。中小企業のうち小規模企業も１・４ポイント悪化して３８・５に。大企業と中小企業の格差は３・０ポイントとなり、前月から０・２ポイント拡大した。

　業界別では、９業界中、８業界で悪化。大きく悪化したのは「小売業」で、衣料品や家電販売の大幅悪化を背景に前月から６・８ポイント減の２９・２となり、業界で唯一３０を下回った。「運輸・倉庫」も１・５ポイント減の３１・８となり、５カ月連続で悪化した。

　改善したのは「不動産」のみで２・２ポイント増の４９・２となり、９業界中、最も高い水準となっている。

　今後の先行き見通しでは、３カ月後が４１・０（前月調査４０・１）、６カ月後が４３・２（同４２・８）、１年後が４４・０（同４４・０）。前月に比べ改善を予想している。

　同支店では、道内への「まん延防止等重点措置」が２１日まで延長されたことや、原油高・原材料高によるマイナスの影響を危惧する声が幅広い業界から寄せられていることを指摘。さらに「ロシアによるウクライナ侵攻によって、先行きの不確実性は増しており、景況感は低水準で推移する可能性が高い」とみている。

　調査は２月１４～２８日、道内企業１０６６社を対象にインターネットで実施。５７７社から回答を得た。回答率５４・１％。