日本財団（東京）は、船舶の無人運航の実証実験を進めている。２月上旬に商船三井フェリーの「さんふらわあしれとこ」（１万１４１０トン）を使用し、苫小牧港―大洗港（茨城県）間の約７５０キロで無人運航に成功した。世界最長距離の実証実験とされ、関係者から安全性の向上や船員の労働負荷削減へ期待の声が聞かれた。

　同財団によると、実験は「ＭＥＧＵＲＩ２０４０プロジェクト」の一環。２０１９年４月に東京でセミナーを開き、無人運航船について分野横断的に議論できるプラットフォームの設立などを提言していた。企業単独では実現が難しかったが、同財団が結節点の役割を担い五つのコンソーシアム（民間共同体）を組み、２１年度から全国で実証実験を展開している。

　苫小牧の実験は、船舶に従来搭載しているＡＩＳ（自動船舶識別装置）とレーダーに加え、新たに開発した自動離着桟システムや陸上モニタリング用のＡＲ（拡張現実）を活用。通常は船員が目視で行う他船の確認を、カメラやセンサーによりＡＩ（人工知能）で認識できるようにした。

　２月６日午後１０時ごろ、「さんふわらあしれとこ」が苫小牧港を出港。船長や航海士、システム開発の担当者が乗船し、船長が危険と判断した場合、通常の手動操船に切り替えることにした。大きなトラブルはなく、約１８時間３０分後の７日午後４時３０分ごろ、大洗港に到着した。

　実証実験は成功したが、同財団は「ＡＩがまだ完全なものではない」と気を引き締めるとともに、「無人運航に関する法律が整備されておらず、今後、検討の必要がある」と指摘する。同プロジェクトでは２５年に無人運航船の実用化を目指し、今後、コンテナ船や水陸両用船を使用した実験を行う。

　同財団の海野光行常務理事は「大型フェリーで無人運航技術が可能となれば、船員の負担軽減に大きく貢献できる」と期待し、商船三井の山口誠執行役員は「船員不足やヒューマンエラーの削減のために、今後も技術開発を続けていく」と述べた。

　北海道と本州を結ぶフェリーは物流面で重要な役割を担う一方、１回の航行時間が長く、船員の労務負担が課題。国土交通省の統計で、船員数は１１年に６万７０８６人だったが、２０年には６万４０３４人と減少している。