苫小牧市は新年度、津波ハザードマップ（災害予測図）を改訂する。昨年７月に道が示した津波浸水予測図で、市内の浸水範囲が広がったことなどを受け、既存のハザードマップを更新。２０２２年度中に、地区別の津波ハザードマップを完成させる予定だ。

　現行のハザードマップは１２年に道が公表した津波予測を基に作成したが、２０年４月に政府が千島・日本海溝沿いの地震による津波想定を発表。この想定を踏まえ、道が２１年７月、新たに各市町村別の津波浸水予測図を示した。

　予想図は日本海溝と千島海溝を震源とするマグニチュード９クラスの巨大地震が太平洋沿岸で発生した場合、市内では従来想定を１・２メートル上回る最大９・７メートルの津波が押し寄せる可能生を指摘。浸水域は市内西部と東部で拡大し、想定対象の道内３７市町中、最も広い１万２２４ヘクタールとなっている。

　市危機管理室によると、市町村別の津波浸水予測図は当初、２１年１月に道から示される予定で市は２１～２２年度の２カ年で地区別のハザードマップを完成させる計画だった。

　しかし、公表が７月にずれ込んだため、作業は遅れ気味。現在は市のホームページに掲載されているハザードマップに、道の新たな津波浸水予測図を組み込む作業を行っている。

　２２年度の予算に、津波ハザードマップ更新事業費８３３万円を計上。現行のハザードマップに避難経路を書き込み、従来の避難場所が妥当かどうかなども検証した上、刷新する。

　現行のマップは浸水が想定されるエリアを３０地域に分割しているが、１２年の道の予測よりも浸水予測地域が広がっており、３８地域に分けることを念頭に予算化した。

　市は２２年度、浸水区域の町内会をすべて回り、説明会を実施する予定。市危機管理室の担当者は「町内会側と日程調整がつき次第、順次開催したい」としている。