東胆振の感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症病床を開設する苫小牧市立病院は９日、オミクロン株が猛威を振るう「第６波」の病床使用率が２月末現在、平均６３・１％と高い水準にあることを明らかにした。今年１月以降、重症患者は実質ゼロが続いているというが、同病院は「リスク因子がある方が重症化することはある。感染対策の徹底は今後も重要」と強調した。

　９日の市議会厚生委員会（宇多春美委員長）で、橋本智子（民主クラブ）、松井雅宏（改革フォーラム）両氏に答えた。

　市立病院では昨年４月から今年２月末まで、コロナ感染症患者３３８人、疑似症患者４７人が入院。病床２４床だった昨年５月２１日～１０月１８日は平均病症使用率３１・８％、１３床に縮小した同１０月１９日～今年１月１７日が同６・６％だったのに対し、「第６波」で病床２４床を再確保した１月１８日以降、２月末現在で同６３・１％に達しているという。

　一方、同院は「第６波で入院患者が急増した１月以降、集中治療室の入室や、人工呼吸器を使った患者はいない」と説明。その上で「持病がある高齢者が陽性になった場合、もともとの持病と相まって病状が悪化することもある」とし、市民に感染防止対策の継続を求めた。

　また、昨年８月１８日に始めた重症化を防ぐ抗体カクテル療法は２月末現在、１２４人に実施したことも説明。中には１泊２日で退院した軽症患者もいたといい、１４日から市内に開設される日帰り治療の「医療提供ステーション」が「とても心強い存在になる」と、負担軽減に期待を寄せた。