第１回定例道議会は１０日も本会議を再開し、一般質問を続行した。鈴木直道知事は新型コロナウイルス感染症対策の保健所体制について「新年度は引き続き、保健所の即応体制の整備や業務効率化に取り組むため、人員確保や人材育成、設備整備などに必要な経費を当初予算案に計上している」と説明。組織機構改正では平常時からの体制確保の観点から▽積極的疫学調査を担当する保健師の増員▽難病患者への医療給付業務を本庁に集約する―ことを挙げ「保健所の体制強化や事務負担の軽減を図る」との姿勢を示した。志賀谷隆氏（公明党）の質問に答えた。

　オミクロン株の感染急拡大で自宅療養者が９日時点で１万５８６１人に上っていることについては「高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクが高い人を迅速に探知し、確実に医療につなげることが重要だ」と強調。外来やオンライン診療など医療機関の拡充に取り組み「全道で６６７カ所確保した」と説明したほか、「経口治療薬の提供が可能な医療機関や薬局の拡充を図りながら、医療提供体制の充実に努め、安心して療養できる体制整備を進めていく」と述べた。

　また、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策について、知事は「津波が発生した際は、住民自ら迅速的確な避難と、市町村は直ちに避難情報を発令することが重要」と指摘。昨年から市町村と協力して津波避難訓練の実例動画を作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」チャンネルで配信していることなどを説明。今後も「市町村や関係機関と連携して、実践的な防災訓練を実施し、避難対策の強化に不断に取り組む」と述べた。滝口直人氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　この日は藤川雅司（民主・道民連合）、清水拓也（自民党・道民会議）、千葉英也（同）、白川祥二（北海道結志会）の４氏も登壇し、知事の姿勢をただした。