鈴木直道知事は１０日、ロシアが北方領土を含むクリール諸島に大規模な免税制度「特恵制度」を導入したことに対し「到底容認できず遺憾」との談話を出した。

　制度はロシア国内外からクリール諸島に進出した企業を対象に、法人税に相当する利潤税を２０年間免除する内容。ロシア法に基づく制度を北方領土に適用することについて、知事は「北方領土に関する日本の一貫した立場や、首脳間の合意に基づき日露間で議論してきた北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」と批判。

　同日、日本企業や第三国企業に北方四島への投資が行われないよう関係国に強く働き掛けることを外務省に緊急要望した。