７月で４期目の任期を終える岩倉博文市長は、最後まで自らの去就を明らかにしなかったが、議員側は出馬を既定路線とみて論戦に挑んでいた。

　市長公約の中心市街地問題の質疑は、今までになく活発だった。市が駅前再生に向け、新年度中の新ビジョン策定を打ち出したことが大きい。ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」をめぐっては、建物の公費解体を複数の会派が迫り、市長から「非常に重いことだと受け止める」との言葉を引き出した。７年半のこう着状態に、新たな兆しが見えつつある。

　市長はさらに、市政方針演説でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致への意欲にも改めて言及。人口減少と少子高齢化の同時進行に加え、コロナ禍が直撃しても、市幹部は「ポストコロナ時代において国際リゾート構想の意義はますます重要になる」と訴えていた。しかし、その実現性は不透明なままだ。

　昨年８月に「ゼロカーボンシティ」を宣言した市に対して、脱炭素社会をどう構築するのかをただす場面も目立った。市は新年度に環境基本計画（ゼロカーボン推進計画）を大幅に見直す方針で、施策が本格化するのはこれからだ。

　いずれも苫小牧の未来を考える上で、避けられない問題だ。市政方針演説で市長自ら「時代の転換期」と位置付けた新年度、議論にも新鮮な視点が求められる。（報道部　河村俊之）