東胆振の感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症病床を開設する苫小牧市立病院は２０２１年度、約１１億７０００万円の黒字を見込んでいる。入院・外来収益はコロナ流行前に比べて１０億円弱の減収を見込むが、国や道の補助金で補填（ほてん）されることで健全経営になる見通しだ。患者数は前年度実績をさらに下回る厳しい状況だが、コロナ対策優先で地域医療を堅持している。

　９日の市議会厚生委員会（宇多春美委員長）などで説明した。市立病院は感染症病床を確保するため、検査や手術の入院受け入れを制限している。オミクロン株流行の「第６波」では、１月１８日から感染症病床を２４床確保し、２病棟計８１床の休止を続けている。

　２１年度の経営状況は１月末現在、患者数が前年同期比０・９％減の２０万５３２６人、入院・外来収益は同３・２％増の６３億３０００万円。患者の内訳は入院が同７・１％減の６万２０８５人、外来が同２・１％増の１４万３２４１人。コロナ患者の入院は診療報酬が高いほか、コロナ以外でも重症度リスクが高い人の入院を優先させており、前年度と比べて増収になった。

　ただ、２１年度の入院・外来収益見通しは７３億５６００万円で、コロナ流行前の１９年度と比べると約９億４０００万円の減収。通常医療の縮小などで収益減の厳しい状況が続くが、感染症病床確保促進事業補助金で国、道から２３億１３００万円が入る見通し。補填が減収分を上回り、大幅な黒字を確保する予定だ。

　８日に成立した２２年度同病院事業会計予算では、上半期はコロナの影響で病棟の休止を継続する一方、下半期は一定程度落ち着き、病棟再開と診療制限の解除を想定している。現時点で収束は見通せないものの「スタッフ一丸で院内の感染対策を万全にし、医療提供体制を確保する」と強調している。