道の新年度予算案を審議する道議会予算特別委員会（笠井龍司委員長）は１６日、質疑を開始した。松田彰仁感染症対策課地域支援担当課長は、新型コロナウイルス対応で設置している宿泊療養施設の使用率が低い要因について「感染力が極めて高く、潜伏期間が短い特性のあるオミクロン株による感染急拡大」であることを指摘し、「家庭内で１人目の陽性者を確認した段階で、既に家族の方々も感染しており、自宅療養となる人が多いことが要因の一つ」と述べた。沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）の質問に答えた。

　道は道内に設置している宿泊療養施設の現状を説明。全道に１３施設、２６００室を確保しているが、現在は１０施設、２０８５室で運用。圏域ごとの１１日時点の使用率は、オホーツク圏が３２％で最多。以下、道北圏（２６・５％）、道南圏（１５・２％）、十勝圏（１３・２％）の順。道央圏は９・６％で最も低くなっている。

　沖田氏は「以前は宿泊療養で対応していた感染者も、自宅療養に変わってきている」と指摘し、「入所と自宅の判断はどのように行っているのか」と入所基準をただした。

　松田課長は、道では▽医師が入院が必要と判断した場合は入院勧告▽軽症や無症状の場合は宿泊療養施設か自宅療養―としていることを説明。宿泊療養施設の入所は「高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクが高い人と同居している場合や、旅行や出張により滞在している人」としており、「家庭内や公共の場における感染拡大防止の観点から、保健所において総合的に判断している」と理解を求めた。

　沖田氏は宿泊療養施設の必要性を理解しつつ、「現状では中和抗体薬の開発により、野戦病院的に初期治療ができる施設を増やすことの方が望ましいのではないか」と医療提供ステーションへの転換を迫った。原田朋弘感染症対策監は「地域医療への影響も考慮した上で、常駐する医師や看護師を確保できるかなど、課題を整理する必要がある」と述べた。