札幌市の秋元克広市長は１６日、３月に市民、道民を対象に実施した「２０３０冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る意向調査」の速報値を公表した。郵送、インターネット、街頭の三つの手法による調査とも招致に「賛成」「どちらといえば賛成」が５割を超えた。市長は「一定の支持を得る結果になった」とし、「市議会での議論も踏まえつつ、２０３０年大会の招致活動の次のステップへ進むため、今後関係団体へのより一層の協力を依頼していきたい」と語った。

　札幌市内の１８歳以上の男女１万人に行った郵送調査の回収は５７７５件。「賛成」は２６％、「どちらかといえば賛成」２６％と賛成派が５２％。「反対」は２２％、「どちらかといえば反対」１７％で反対派が３９％。「分からない」が９％だった。

　札幌市民２２００人、道民３３４０人を対象にしたインターネット調査では「賛成」が２６％、「どちらかといえば賛成」が３１％と賛成派が５７％。「反対」「どちらかといえば反対」が各１３％で反対派が２６％。「分からない」が１７％だった。

　賛成の理由は「子どもたちに夢と希望を与えられるから」が１７７４件とトップ。次いで「北海道・札幌のＰＲにつながるから」（１４６７件）、「雇用創出や経済効果が期待できるから」（１１７０件）が目立った。一方、反対の主な理由は「開催に多額の予算が必要だから」が８３１件、次いで「他の施策に注力してほしいから」が５３６件、「北海道・札幌のみで解決が難しい。災害や感染症など不測の事態への対応が不安であるから」が４６０件だった。

　札幌および道内６都市の映画館での街頭調査は回答２５６０件。「賛成」が４１％、「どちらかといえば賛成」２４％で賛成派は６５％。「反対」は１４％、「どちらかといえば反対」１２％で、反対派が２６％。「分からない」が８％だった。

　市長は３割から４割前後の反対の回答には「反対の声は２０１４年に行ったアンケートの時よりも多い。結果を真摯（しんし）に重く受け止め、市民の皆さまとの対話を継続し、不安や懸念を払拭（ふっしょく）する努力を進めていきたい」との考えを述べた。