ＪＲ北海道の島田修社長は１６日、国交省北海道運輸局の岩城宏幸局長に「２月の札幌圏大雪による大規模輸送障害の検証と改善策」に関する中間報告書を提出した。

　報告書は（１）降積雪状況の確認、早めの運転規制と運転計画策定の在り方（２）人的・物的な面での災害級の大雪に対する除雪体制の在り方（３）お客さまへの情報提供の在り方（４）分岐器（ポイント）の不転換対策等降積雪に対応する鉄道施設の在り方―の４点を検証し、その改善策を示した。

　（１）では気象変化に積極的な情報収集と早めの運転手配などの運転計画に修正。カメラおよび積雪深計等の設置による降積雪状況を即時に把握する。（２）では災害級の大雪で自社や協力会社で対応できない場合、災害対策基本法に基づき他機関（道や自衛隊など）への応援要請が行えるように業務計画を見直す。（３）では豪雪時は作業の進捗（しんちょく）状況を定期的に確認し、情報提供は可能な限り具体的な時期を示す。（４）では札幌駅―新千歳空港間でエアポートを運行する千歳線に２０２３年度から排雪モータカーロータリーを２台増強して３台体制にする。分岐器の不転換対策で札幌圏の白石、南千歳など主要駅に全面マットヒーターやレールヒーターの融雪設備を増強する。

　ＪＲ北海道は、２月に２度の災害級の大雪に見舞われ、６～１３日の８日間で特急列車など３５２５本、２１～２７日の７日間に３５５９本が運休した。