ＪＲ北海道は１６日、２月の２度にわたる札幌圏の記録的な大雪で、ＪＲ札幌駅発着の列車が運休するなど公共交通機関のダイヤが大幅に乱れた問題の検証と改善策（中間報告）をまとめ、北海道運輸局に提出した。その後、島田修社長は道庁を訪れ、鈴木直道知事と面談し「災害クラスの雪害時の除雪体制の改善策のポイントは、外部の応援をいかに要請していくかにある」と述べた。

　中間報告では、大規模な輸送障害は、天候変化への対応の遅れや除雪の応援態勢の不備など、複合的な要因で起きたと分析。除雪作業の外部への応援要請や設備の増強を図る。応援要請では陸上自衛隊などを念頭に災害対策基本法に基づく外部への要請を検討。設備面では、千歳線の除雪用車両「排雪モーターカーロータリー」を現在の１台から３台に増強。雪や氷でポイントが作動しなくなった問題を受け、札幌駅を中心に融雪用ヒーターも増やす。

　島田社長は「通常時は全道で８００人いる保線係員が除雪に対応。大雪が降ると外注作業員として、全道に１０００人の訓練ができた係員がいる」としながらも、「残念ながら今回の災害クラスの雪害に対応できなかった」と振り返った。災害対策基本法に基づく外部機関への応援要請の「仕組みづくりをきちんとさせていただきたい」と説明。具体的には道などで構成する北海道雪害対策連絡部が２月に立ち上げた「雪害対応検証チーム」の検証作業の中で、「私どもの方から提起し、議論していただくことになる」と述べた。

　知事は「中間報告を見ると、さまざまな課題が率直にあった」と指摘し、「ＪＲに寄せられたお客さまの声に真摯（しんし）に向き合いながら改善してほしい」と要望。道としても「今回の経験を今後に生かしていかなければならない」と強調し、「安心してＪＲを利用していただけるような形を皆さんと考えていきたい」との姿勢を示した。