北海道国際交流・協力総合センター（ＨＩＥＣＣ）は１７日、「米中対立と北東アジアへの影響～日本の外交政策を考える」をテーマにした北東アジア国際情勢シンポジウムを開いた。札幌市中央区のＨＩＥＣＣと、国内外の大学、行政、企業、個人をオンラインで結び、約８０人が参加した。

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）アジア経済研究所地域研究センター東アジア研究グループ主任研究員の松本はる香氏が「米中対立と習近平外交」、慶応大学総合政策部の中山俊宏教授が「バイデン政権と米中対立」をテーマに基調講演した。

　両氏は、ロシアのウクライナ侵攻が中国と台湾の関係にも影響を与えることを指摘。松本氏は日本外交について「台湾有事を外交努力で防ぐことが重要。米国も日本も介入しないと中国側に誤認させず、侵攻した場合はきちんと制裁を科すこと。中国は大事な隣人で、率直に意見を言える関係を築くべきだ」と語った。

　中山教授も「ウクライナ侵攻を自身の問題として向き合うべき。台頭する中国をどのように国際システムに組み込み、日本は何ができるか政策として取り組むことが大事だ」と述べた。