苫小牧の市民団体、平等社会を推進するネットワーク苫小牧は１６日、ジェンダーギャップ（男女格差）解消への方策を盛った提言書を岩倉博文市長に提出した。中村こずえ会長は「女性の自立を後押しするための効果的な取り組みが必要」と訴えた。

　中村会長をはじめ、同会メンバー５人が市役所を訪れた。提言内容は「市民会議や各種審議会を夜間に開催するなど、働く女性が社会参加しやすい工夫をする」「保育士や介護士など専門職に従事する人材育成」の２項目。

　このうち人材育成については、保育士や幼稚園教諭、介護福祉士などの資格が取得できる教育機関が市内にないため、市の主導で養成学校の設置や既存教育機関への学部設置の要請を進めるよう提言。メンバーは「女性の経済的自立がジェンダーギャップ解消にもつながる」と強調した。

　提言を受け、岩倉市長は「資格が取れる学びの場は市としても欲しいが、市が主体となって行うには財政的な問題がある」との考えを示した。