道議会予算特別委員会（笠井龍司委員長）は２２日、鈴木直道知事が出席して総括質疑を行った。ロシアがウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本への対抗措置として、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を拒否し、北方四島での日ロ共同経済活動の協議から離脱することを表明したことについて、知事は「元島民や道民の心情を考えると極めて不当であり、断じて受け入れ難い」と強調。「国に抗議するよう働き掛け、道としても在札幌ロシア領事館に抗議していく」との姿勢を示した。

　知事は「全てロシアによるウクライナ侵略に起因するもの」との認識を示し、「それを日ロ関係に転嫁しようとするロシア側の対応は、北海道とロシア諸地域との地域間交流に努めてきた両国の住民の思いや努力を損なうものだ」と厳しく批判した。

　また、ウクライナからの避難民が２０日までに計８人来道したことを明かし、支援策として道営住宅などを７０戸確保しているほか、企業や道民から住居や生活物資の提供、通訳の申し出があると説明。今後は「支援メニューを充実させ、避難された方々の事情や意向を丁寧に把握し、必要とされる支援をパッケージで提供していきたい」と述べた。

　道立青少年体験活動支援施設「ネイパル」の５施設の指定管理者選定で、道教委の前社会教育課長が特定の業者を支援する不正を行っていた問題について、知事は今月中に第三者委員会を設置し「動機や背景などを含め、事案の全体像について調査する」と答弁。今後は「ネイパル以外の施設の指定状況も調査する」とし、選定委員の選任手続きも見直して「公正、公平、透明性の確保を図っていく」との方針を示した。

　この日は、三好雅（自民党・道民会議）、中川浩利（民主・道民連合）、赤根広介（北海道結志会）、安藤邦夫（公明党）、宮川潤（共産党）の５氏が総括質疑を行った。