国土交通省は２２日、２０２２年の公示地価を発表した。苫小牧市内の平均変動率は住宅地が前年比０・８％増で２２年ぶりに上昇、商業地は１・３％減で２６年連続で下落した。市東部の住宅需要が高まったことが影響し、全用途も０・２％増と２４年ぶりにプラスとなった。商業地はＪＲ苫小牧駅前の旧エガオ周辺の下落率が最も大きく、「東高西低」の傾向は続いている。

　１平方メートル当たりの平均価格は、住宅地（調査５１地点）が前年比３００円増の１万６１００円、商業地（１７地点）が同４００円減の２万７６００円、工業地（１３地点）は増減なしの１万円で平均変動率は０・３％減。全用途は同１００円増の１万７５００円となった。

　住宅地は、上昇が９地点（前年比２地点増）、横ばい１５地点（同４地点増）、下落２７地点（同６地点減）。上昇は東部地区が目立ち、「拓勇東町６の１１」と「北栄町４の４」が１７・３％（４５００円）増と最大の上昇率となった。最高値は「柳町４の１５」の３万５０００円で４・５％（１５００円）増だった。

　商業地は、上昇がゼロ（同増減なし）、横ばいが６地点（同）、下落が１１地点（同１地点増）。苫小牧駅から西側の地点で下落し、東側が横ばいと東西で違いが見られた。最高値は旧エガオビル周辺「表町５の５」で４万７３００円だが、下落率は４・４％（２２００円）と最も大きかった。

　市内の公示地価について、苫小牧市内の不動産鑑定士、高橋総生さん（５７）は「市東部の住宅地は、商業施設の集積や通勤の利便性を踏まえ、若年のファミリー層に人気」と指摘する。一方、商業地について「札幌圏への消費の流出やネット通販の普及などがあり、中心部や西部で下落が続いている」と分析している。

　苫小牧市を除く東胆振４町は住宅地、商業地とも下落した。平均価格と下落率は以下の通り。

　【白老町】▽住宅地（１１地点）５４００円、３・２％▽商業地（１地点）１万７６００円、２・８％【厚真町】▽住宅地（６地点）４８００円、２％▽商業地（１地点）１万３０００円、５・１％【安平町】▽住宅地（７地点）５１００円、３・４％▽商業地（１地点）１万２００円、４・７％【むかわ町】▽住宅地（２地点）９８００円、５・８％▽商業地（１地点）１万３５００円、６・９％。

　公示地価　地価公示法に基づき国土交通省が公表する毎年１月１日時点の土地価格。同省土地鑑定委員会が調査地点（標準地）を選び、不動産鑑定士が取引実績などを基に価格を判定する。都道府県が調査する毎年７月１日時点の「基準地価」と合わせて土地取引時の目安となる。道内では９９市町を対象に１３６７地点、うち胆振管内は１０市町１８０地点で調査した。