第１回定例道議会は２４日、本会議を開き、一般会計３兆２２６４億円、特別会計を合わせた総額４兆２６４７億円の２０２２年度予算案を原案通り可決した。来春の道議選で釧路市選挙区（定数４）を１減し、恵庭市選挙区（定数１）を１増する定数条例改正案も全会一致で可決。２月２５日から２８日間にわたった会期を終え同日、閉会した。

　５８５１億円の新型コロナウイルス対策が盛り込まれた新年度予算案では、民主・道民連合が▽財政健全化の道筋▽コロナ対策の地域独自の取り組みへの支援強化―などを理由に一般会計予算の組み替えを求める動議を提出したが、反対多数で否決。共産党も一部予算案に反対討論を行ったが、自民党・道民会議、北海道結志会、公明党の賛成多数で可決した。

　また、ケアラー支援条例や北海道スポーツ推進条例など議案８０件を可決。監査委員に永山秀明総務部危機管理監（５９）を充てる特別職の人事案も同意した。

　この他、（１）台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）参加を積極的に支援するよう求める（２）地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める（３）北方四島へのロシア法令に基づく「特恵制度」に抗議する（４）水田活用の直接支払交付金の見直し（５）豪雪地帯における介護事業所への適切な評価を求める―の計５件の意見書案も可決した。