鈴木直道知事は２４日の記者会見で、道が事務局を務める日本国際連合協会北海道本部（伊藤義郎本部長）と連携し、「北海道ウクライナ避難民支援募金」の受け付けを開始したと発表した。激しさを増すロシアの軍事侵攻から丸１カ月が経過し、戦火を逃れてウクライナから８人が来道している。「避難された方々が新たな生活をスタートされるに当たり、住居、生活物資はもちろん、当面の暮らしを維持するための生活資金の確保が重要になる」と述べ、道民に支援を呼び掛けた。

　受け皿として「北洋銀行に協力を頂き、道庁支店に口座を開設した」と説明。道庁１階ロビーなどに募金箱も置いた。本道への避難民の生活資金として一時金を支給するために活用される。銀行振込は「北洋銀行道庁支店　普通　３５９４２４７　口座名義・日本国際連合協会北海道本部　北海道ウクライナ難民支援募金」（北洋銀行の窓口で振込の場合は振込手数料無料）。当面、５月３１日まで受け付ける。

　知事は２３日にウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会で行った演説にも触れ「支援に対する日本への感謝と９００万人のウクライナ人が国外に避難している窮状を訴えた」と説明。「道としても避難民に寄り添った支援が重要だと考えている」と述べた。

　また、知事は２４日付で政府に対して▽避難民に対する支援方策▽原油・原材料価格の高騰対策▽エネルギーの安定供給の確保▽ロシア軍の活動に対する警戒監視の強化▽北方領土問題の解決―の５項目の「ウクライナ情勢に関する緊急要請」を行ったと説明。「政府として避難民を受け入れる方針自体は決めているが、何ら方策が示されていない。早く支援方策を示すべきだ」と指摘した。

　北朝鮮が同日午後、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、渡島半島沖の西方約１５０キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したことについては「大変衝撃を受けている。ウクライナ情勢も相まって道民の不安が増している中、極めて深刻かつ重大な脅威だ」と強調。「断じて容認することはできない。政府は北朝鮮が暴挙を繰り返すことがないよう、国際社会とも連携し、適切に対処してほしい」と述べた。