苫小牧ＣＣＵＳ・ゼロカーボン推進協議会（会長・岩倉博文市長）は２４日、主に家庭や事業所の脱炭素推進に向けた専門部会の初会合を苫小牧市役所で開いた。住宅メーカーや金融機関、学識経験者など１０人が参加し、町田雅人部会長（市環境衛生部長）は「市民の皆さんに共感してもらえる取り組みを導き出したい」と率直な意見交換を促した。

　続いて、苫小牧工業高等専門学校の菊田和重教授が講演し、「一般家庭などのエネルギー消費量は約３０年前と比べて約２・５倍に増えている」とデータを使って解説。寒冷地の一般住宅での効果的な再生可能エネルギーを研究する中で、地中熱を生かしたヒートポンプ技術に注目していることも強調した。この他に、市が２０２２年度に行う住宅用の省エネシステムの購入補助事業を紹介し、協力を呼び掛けた。

　意見交換では、再生可能エネルギーの普及を推進した結果、発電過剰になるリスクが指摘され、電気の地産地消ができる仕組みづくりの必要性を確認した。また、住宅の断熱性能を上げることでエネルギー消費を抑える視点からの提案もあった。