新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」による規制で、経営に大きな影響を受ける道内の小売酒販業界の２団体が２４日、道に財政支援を求める要望書を提出した。

　提出したのは北海道小売酒販組合連合会（矢藤文也会長）と北海道酒販協同組合連合会（真柳正裕会長）。矢藤、真柳両会長が土屋俊亮副知事に要望書を手渡し、窮状を訴えた。

　矢藤会長は、２１日まで全道域で適用された「まん延防止等重点措置」について「飲食店の酒類提供停止や営業時間短縮要請は、酒販店へ直接的な打撃となる」と指摘。これまでも繰り返してきた「飲酒」をターゲットにした数々の制限に関しても「感染収束に効果があるとする合理的・科学的な説明はいまだなされていない」と疑問視し、「酒類小売業界としては強い憤りを覚える」と批判した。

　真柳会長も、組合加盟の５００店舗について「『５０％以上売り上げが減少』しているのは過半数、『３０％以上売り上げが減少』しているのは７５％に上る」と厳しさを増す業界の現状を説明した。

　こうした窮状を踏まえ、両団体は「まん延防止により影響を受ける酒販店に対する財政的な支援策の実施」を要望。矢藤会長は「飲食店には協力金が支払われる一方、納入業者である酒販店には補償もない」と指摘し、「酒類提供制限や人流の減少、消費者の自主的な自粛ともいえる消費の大幅な落ち込みにより、酒販店は『売るものがない』状況」と支援を訴えた。

　土屋副知事は「事業復活支援金制度や道の補助事業なども組み合わせて活用してほしい」と述べた。