政府の２０２２年度予算が成立し、国が苫小牧市などで進める二酸化炭素（ＣＯ２）を回収、有効利用、貯留する「ＣＣＵＳ」の拠点化実証事業に前年度当初比約３６％増の８２億３０００万円が充てられる。ＣＣＵＳとしては世界初の試みとなる液化ＣＯ２の船舶長距離輸送を２４年度にも計画する中、国の積極的な予算化に市内関係者は歓迎の声を上げている。

　液化ＣＯ２の船舶輸送は現在、中温・中圧（氷点下２０度、圧力２メガパスカル）条件の小規模船舶があるが、同事業で計画しているのは大容量の長距離輸送。京都府舞鶴市の石炭火力発電所で排出されるＣＯ２を液化し、約１０００キロ離れた苫小牧に船舶で運ぶ。

　輸送するＣＯ２は年間１万トン規模、１０００トン級の輸送船で運航１０回ほどを考えている。大量輸送を可能にするため、低温・低圧（氷点下５０度、圧力０・６メガパスカル）条件で輸送する技術の開発を進めるもので、２２年度はこうした研究や開発事業を加速させる。

　また、苫小牧で受け入れ基地を新設するため、２１年度は実現可能性調査を進めてきたが、２２年度から実施設計、設備の整備へと具体化する。北電苫小牧発電所（苫小牧市真砂町）を最有力候補地としている。

　加速する国家的プロジェクトに、市港湾・企業振興課は「国と連携しながら新たな産業を呼び込みたい」と地域経済の発展や雇用創出につながることを期待。苫小牧商工会議所も「苫小牧のポテンシャルが認められた。地元企業にとっても好機」と歓迎する。

　同事業は２１～２６年度に経済産業省が長期展開し、液化ＣＯ２の船舶輸送が目玉。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が受託し、さらに日本ＣＣＳ調査（東京）など大手４企業・団体が共同受託している。