苫小牧市は、再生可能エネルギー基本戦略案をまとめた。２０５０年までに太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー発電を現状の７倍の約２２７０メガワットに増やす目標を設定。今月末までに完成させ、新年度に策定予定の環境基本計画（ゼロカーボン推進計画）に反映させていく。

　同戦略は、５０年までの二酸化炭素（ＣＯ２）実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」実現に向けて策定。再生可能エネルギーの導入目標や取り組むべき施策を整理した。

　エネルギー消費量とＣＯ２排出量が現状のまま推移した場合とカーボンニュートラル実現のシナリオを比較しながら、各種再生可能エネルギー導入効果を試算している。

　市によると、１８年の市内のＣＯ２排出量は約５００万トンで産業部門（製造業など）が６８％、民生部門（業務・家庭）と運輸部門（自動車・船舶など）で１６％ずつを占めた。

　同戦略では省エネの進展や人口減で、５０年の排出量は約４４８万トンになると想定した上で、ゼロカーボン実現には再生可能エネルギー導入で２３０万トン、ＣＣＵＳ（ＣＯ２を回収、有効利用、貯留する技術）で１８３万トン、水素・アンモニアの活用で３５万トンのＣＯ２削減が必要としている。

　２０年１２月末時点の既設の再生可能エネルギーの発電容量は、太陽光とバイオマスで計３２７メガワット。再エネ比率１００％に向けた目標値２２７１メガワット達成には、今後も市街地や未利用地などで太陽光導入といった対策を進めていく必要があるとし、具体策として電力の地産地消の仕組みづくりや再エネ１００％の産業エリアの設定による企業誘致の促進などを施策に盛り込んだ。

　太陽光や風力発電施設の導入促進について、市の担当者は「土地利用の状況調査を行った上、生態系はもちろん、関係者との合意形成に配慮しながら進めていく」としている。