道と楽天グループ（三木谷浩史会長）、日本郵政（増田寛也社長）は２９日、道庁で包括連携協定を締結した。３者が連携し、本道の地域課題解決へ向けデジタル化や地域創生の推進などに取り組む。三木谷会長と増田社長はオンラインで出席し「北海道のさらなる魅力アップに協力したい」と意欲を示した。

　道は２００９年に楽天、１７年には日本郵政グループの日本郵便と包括連携協定を調印している。本道は全国を上回るペースで人口減少や高齢化が進行していることを重視。３者がそれぞれ有する「強み」を生かして相互に連携し、地域課題解決につなげるため新たに協定を結んだ。

　具体的には▽北海道デジタル実装サポートチームを４月中に設置▽寒冷地である道内でのドローン配送の実用化の検討▽北海道発荷物の配送の効率化▽５月から外国人向けオンライン行政相談やシニア向けスマホ基礎講座の試行―などに協働事業として取り組む。

　共同記者会見で鈴木直道知事は「３者による新たな船出となる」と強調し、「北海道のデジタル化へ向け、日本郵便のネットワークや楽天のデジタル技術を活用させてほしい」と述べた。

　増田社長は「楽天とは昨年３月に資本業務提携している」と説明し、「道内には都道府県では全国最多の１４６６局の郵便局がある。北海道のプラットホームとして地域課題の解決に取り組みたい」と語った。

　三木谷会長も「私どもは設立２５周年を迎え、特産品の販売拡大など約７０の事業をやっている」と切り出し、「外国人向けオンライン行政相談やドローン配送などで、地域の活性化をお助けしたい」と抱負を述べた。